ニュースの概要
南カリフォルニア大学(USC)の学生保健データから、2025〜2026学年度にスクーター、自転車、スケートボードなどの小型移動機器に関連するけがの初診が481件あったと報じられました。そのうち電動スクーターは43%を占め、再診を含めた受診は700件を超えています。ただし、数字は大学の保健センターで把握できた分に限られ、キャンパス内の事故すべてではありません。大学警察も2026年秋学期の開始以降の対応に動いており、学内の安全をどう守るかが改めて問われています。
引用元: 米国大学で電動スクーター事故への懸念が拡大、USCでは関連傷害の初診481件(USC Annenberg Media)
分析・見解
481件は氷山の一角と見るべき理由
この数字は、学生が大学の保健センターを受診した件数です。学外の病院や救急に直接向かった人、受診せず自宅で済ませた人は含まれません。つまり実際の事故数は、公表値より多いと考えるのが自然です。
一方で、初診481件に対して受診の合計が700件超という点は見逃せません。1件あたり複数回の通院が必要になる事例が一定数あるということです。骨折や頭部のけがなど、治療が長引くものが混ざっていると推測できます。
電動スクーターが4割超を占める背景
自転車やスケートボードに比べ、電動スクーターは免許もなく、初めてでも乗れます。ここが利点であり、同時に弱点です。速度は出ますが、車輪が小さく、段差や路面の割れ目に弱い構造です。乗る側も操作に慣れていないため、転倒しやすくなります。
さらに、キャンパスは歩行者、自転車、スクーターが同じ道に混ざる特殊な環境です。授業の合間は人が一気に動き、急な飛び出しも起きます。ほかの交通手段より事故が目立つのは、こうした条件が重なるためと考えられます。
規制か、環境整備か。大学が選べる道
対応は大きく三つあります。第一に、キャンパス内を降車必須区域にするなど、使い方を制限する方法です。第二に、速度を自動で落とす区域(ジオフェンス=地図上の仮想の境界)を設ける方法です。第三に、自転車とスクーターの専用レーンをつくる方法です。
制限は効果が早く出ますが、学生の移動の自由を奪います。環境整備は費用がかかるものの、不満が少なく定着しやすい特徴があります。多くの大学は、この二つを組み合わせる形に落ち着くでしょう。
日本の大学や企業敷地にも他人事ではない
日本でも2023年の法改正で、一部の電動キックボードは免許なしで乗れる区分が生まれました。大学、工場、商業施設など、私有地の中の安全は法律だけでは決まりません。施設の管理者が独自にルールを決める必要があります。米国の事例は、その検討を先取りしたものとして参考になります。事故が増えてから対策を立てるのでは遅く、利用が広がる前に統計を取り始めることが大切です。
ビジネスへの影響
敷地を持つ事業者が今すぐ見直すべき三点
キャンパス、工場、物流センター、商業施設など、広い私有地を管理する会社は、同じリスクを抱えています。まず確認したいのは、敷地内での小型移動機器の利用ルールが明文化されているかです。禁止なのか、速度制限付きの許可なのかが曖昧だと、事故時の責任の所在がもめます。
次に、事故を記録する仕組みです。USCの例が示すように、けがの件数が分かるから議論が始まります。軽傷でも報告を受け付け、場所と時間帯を集計すれば、危険な場所が見えてきます。
保険と契約を先に整える
施設賠償責任保険が、電動の小型移動機器による事故を対象にしているかは、必ず確認しておきたい点です。シェア事業者を敷地に入れる場合は、事故時の費用負担と、駐車位置の管理を契約書に書き込みます。
従業員の通勤に使わせる場合は、労災の扱いも整理が必要です。通勤経路や就業中の移動で使う条件を、就業規則で定めておくと安心です。
規制と利便性の両立が競争力になる
安全対策は、コストに見えます。しかし、来訪者や従業員にとっては、安心して過ごせる場所かどうかを判断する材料になります。速度制限区域の明示や専用の置き場づくりは、費用が小さい割に、トラブル防止と印象の向上に効きます。数字を取り、公表し、改善を続ける姿勢そのものが、信頼の土台になります。