分析・見解

時速80キロ級が店頭に並んでいた意味

今回の発表でまず目を引くのは、200店超の調査で136件の違反が見つかったという数字である。単純に割れば、1店あたり0.6件を超える水準だ。一部の悪質店だけの問題ではなく、業界の標準的な売り方に問題が潜んでいたと読むのが自然である。

とくに重いのが最高時速50マイルの車両だ。市の上限は電動キックボードで時速20マイルなので、2.5倍の速度になる。この速さになると、車体の性格は自転車ではなくオートバイに近い。それが歩道や自転車レーンを走れば、歩行者にとっては凶器になりうる。

規制は走る側ではなく売る側から締める方向へ

これまでの取り締まりは、路上で乗っている人に向けられることが多かった。しかし速度超過の車両は、買った時点ですでに違法である。乗る人を一人ずつ止めるより、店頭を押さえるほうがはるかに効率がよい。今回の一斉検査は、その発想の転換を示している。

日本でも似た流れがある。2023年7月に特定小型原付（＝最高時速20キロ以下の電動キックボード等の区分）が新設され、免許不要で乗れるようになった。その一方で、基準に合わない車両の販売や、公道走行できない製品を混在させた売り方が問題になっている。販売時の説明責任を重くする方向は、国を問わず共通だ。

バッテリー火災という見えにくい論点

発表文でバッテリーにまで言及している点は見逃せない。ニューヨークでは過去数年、電動モビリティ用リチウムイオン電池による住宅火災が相次ぎ、市は充電・販売ルールを段階的に強化してきた。速度と同じくらい、電池の安全認証も取り締まりの軸になっている。

速度違反は目で見て分かるが、電池の品質は外から分からない。だからこそ、認証マークの有無という書類で確認できる項目が摘発の入り口になりやすい。販売店にとっては、仕入れ先の証明書をそろえているかどうかが生死を分ける。

安価な並行輸入品が抱える構造的なリスク

市場には海外通販経由の安い車両があふれている。出力を落とす設定が簡単に外せる製品も多い。メーカー出荷時は適法でも、販売店が出力制限を解除して売れば違法になる。この責任の線引きが曖昧なまま売られている点に、問題の根っこがある。

今後は、車両そのものの適合表示、電池の認証、販売時の説明記録という三点セットで、店側の自己点検が求められるようになるだろう。